【必見】キングコング西野亮廣ブログまとめ【信用経済・キャラ経済】
今、そして今後を生きる上で頭に入れておきたい内容のブログ記事を３つまとめました。
思考力高すぎます。
彼のオンラインサロンも1年間入会しましたが、毎朝投稿されるビジネスに役立つ記事を読むうちに私の価値観や思考プロセスが刷新されました。
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【新卒採用】高卒採用が今後増加するたったひとつの理由【素直さ】
高卒採用が今後増加するたったひとつの理由
高卒の方が4年早く社会人になれる（＝ビジネスに触れる）アドバンテージを持っています。
人生100年時代、働く期間が長くなるなか、大学でダラダラ無駄な時間を過ごすよりは、早く社会に出てビジネスに触れた方が価値は高いです。
高卒採用が増える、増やしたい理由は、素直さです。
大卒のようにヘタに専門分野を持たないため、VUCAの時代には最適です。
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そして、今の若い世代特有の誰かの役に立ちたいという「存在価値」への欲求も強いです。
まさにお客様との対話や問題解決の最前線をになってもらうには最適なのではないかと思います。
私も所属する会社で、昨年、高卒が大卒を社内等級や給与で逆転できるように人事制度を改革しました。
今後はもっと自由に高卒生に会社企業がアプローチできるようにしたり、1人が複数社に応募できるように制度改正を期待したいです。
大阪府では下記記事によると、22年度から1人複数社に応募できるようになるそうです。良い流れですね。
ホワイトカラー、高卒採用広がる、ワコール、２０年ぶりに再開、大卒担う職種の確保厳しく。
20200303日本経済新聞
高卒採用がホワイトカラーの職種に広がってきた。ワコールは２０１９年春に約２０年ぶりに販売職で高卒社員が入社したのに続き、今春も９人が入る。静岡銀行は２７年ぶりの高卒採用再開を決めた。人手不足が続くなか、大卒が担ってきた職種への採用が増えつつある。高校生の就職活動を制約している採用ルールにも見直し機運が出てきた。
１９年に２人の高卒社員が入社したワコールは「大卒と比べ成長の度合いが大きい」（人事担当）との評価から、２０年春は販売職の正社員６０人のうち１５％に当たる９人を高卒にした。給与は入社５年目で大卒新入社員より高くなる（標準評価ベース）ように設定して高卒社員のやる気を引き出したい考えだ。
下着の国内市場は縮小しており、高度な接客が不可欠との判断から販売員にも正社員を充てている。人材確保策の一つとして今後も高卒採用を続ける。若手人材の定着が今後も課題になる。
静岡銀行は２１年春卒業予定の高校生を採用する。勤務しながら大学の夜間コースや通信制大学に通ってもらう。大学受験料や授業料は同行が全額負担する。入行後４年間は主に店舗に配属し、大卒行員の補助業務を中心に手掛け、５年目から大卒社員と同様の人事制度に移行する。
高卒採用は１９９３年に停止した。大学進学率が上がり大卒者を確保しやすくなったのに加え、高卒が担っていた事務作業を子会社に移管したことなどがきっかけだった。採用の再開は人手確保にとどまらず「地元の高卒生を採用することで地域に根付いたサービスを強化する」狙いもある。
名古屋銀行や中京銀行なども高卒採用を再開したり、再開を予定したりしている。マイナス金利が長期化し銀行経営には逆風が吹く。採用の裾野を広げて優秀な人材を確保したい考えだ。
文部科学省がまとめた２０１９年の学校基本調査によると、高卒の就職先は工場などの「生産工程従事者」が３９％と最も多かった。大卒で最多は「専門的・技術的職業」の３８％だ。「高卒はブルーワーカー職場、大卒はホワイトカラー職場というように長らく区分けされていた」（大阪大の吉川徹教授）
変化のきっかけは少子高齢化による人手不足だ。リクルートが調査した２０２０年卒業予定の大学生の求人倍率は１・８３倍と高い。大卒を大量採用してきたホワイトカラー職場では大卒人材の争奪戦が起きているのが実態だ。十分に確保できないケースもあるため「従来は大卒がしていた仕事を高卒にさせようとする企業の動きが広がっている」（人材スタートアップ、ジンジブの佐々木満秀社長）
顧客企業の経営戦略を立案したり、助言したりするなど高度な知識を必要とするコンサルティング業務を手がける企業も高卒人材を求める。
店舗コンサルのピアズは２０年卒から高卒採用を始めた。大卒の場合は入社後すぐにコンサル部門に配属するが、高卒の場合は一定期間、取引先の携帯電話販売店に出向させ、店舗のスタッフとして実務経験を積ませる。同社は「高卒には大卒にない若い柔軟な思考に期待している」という。
業務用食品卸の協和物産（東京・江東）は２０年４月に高卒６人が入社し、大卒（４人）を上回る。採用競争が激しいため「大卒だけでは限界がくる」（採用担当）との判断から１９年卒から高卒採用を始めた。主に営業と配送を担当する。
ただ、高卒採用も簡単ではない。大卒の求職者数は年４３万人程度いるのに対し高卒は約１７万人と少ないこともあり、２０年に卒業予定の高校生の求人倍率は１９年１１月時点で２・８倍と大卒を上回る。静岡銀の学費負担など、各社はアピールに知恵を絞る。
ホワイトカラー、高卒採用広がる―１人１社見直し機運、大阪府、２２年卒の複数社応募可能に。
20200303日本経済新聞
大学生と異なり、高校生の就活には独特の慣習がある。生徒は教師から提示された企業の中から１社を決めて選考を受ける「１人１社」制だ。経済団体と学校側、国の３者による申し合わせで１９５０年代から続いているルールだ。都道府県が学校に通知を出す形で運用している。
この仕組みは企業に安定的に労働力を供給できるほか、高校生活への影響が少ないのがメリットだ。ただ、高校生の職業選択の自由を妨げているとの指摘がある。また、教師とのパイプのある企業に優位に働くため、新たに高卒採用に乗り出そうとする企業にとっては障壁になる。２０年ぶりに再開したワコールは、高校生の人材紹介を手掛ける企業を通じて学校側との関係を作ったという。
文部科学省と厚生労働省は２月１０日、経済団体や学校関係者らでつくる検討会議の報告書をまとめ、こういった慣行は「必要な見直しを行っていくことなどが求められる」とした。２０１９年度内にも都道府県や関係団体に報告書を送る予定だ。今後、運用を見直す自治体が出てくる可能性がある。
すでに動きもある。大阪府は政府の報告書に先行し、２２年春卒業の生徒から複数社に応募できるようにする方向で検討を始めた。「どのような職種があるか」「自分の適性は何か」などを考えさせるキャリア教育を１～２年生のうちにきちんと実施できるかが実現に向けたカギになる。
【投資初心者】未知の市場相場でこそ長期積立投資が有効な理由【鉄板ルール】
単純に下がれば買いの逆張りが効かなくなりそうな市場状況だそうです。
それは、未知のコロナウイルスの感染拡大と金融緩和に頼る株価上昇が掛け合わされているためです。
ここで威力を発揮するのは、やはり長期を見据えた積立投資でしょう。
①20〜30年を見据えれば下落相場は平均取得単価を下げられ、保有資産を増やす絶好のチャンスになります。
②また、相場の乱高下にヤキモキすることもなくなり、精神的にも安定します。←これ大事。
私は、今月もコツコツ積み立てます。
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異常値が示す荒れ相場―「下がれば買い」崩れる可能性も（スクランブル）
2020/02/27 日本経済新聞 朝刊 18ページ
株式市場で投資家の動揺が収まらない。２６日の日経平均株価は前日比１７９円安と、前日の米国株急落のわりに落ち着いた動きにみえる。だが市場データを分析すると、見た目以上に市場は揺れており、投資家の予想を超える異常な値動きが過去２０年ではなかった高頻度で発生しているという。下落局面で買い向かうというここ数年の勝ちパターンは崩れる可能性がある。
「思ったより大きな売りも買いも出ていないけど」。２６日、日経平均が下げ幅を縮める中でもあるベテラン日本株トレーダーは浮かない様子だった。「過去の経験通りにいかない相場になるのではないか」
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不安の原因は何か。１つは、実体経済の支えなしで、金融緩和で上昇してきた株価への違和感だ。つい最近まで米欧株は最高値、日本株も２８年ぶり高値圏にあった。この状態で株価が本格的な調整を始めた場合に「反動がどれほど大きくなるのか、経験したことがない」（国内証券）という。
この違和感が杞憂（きゆう）とはいいきれないことを示すデータもある。
モルガン・スタンレーのアンドリュー・シーツ氏は、市場の揺れは見た目以上に大きいと指摘する。株式のオプション市場で織り込まれていた予想変動率と、翌日の実際の株価がどれくらい乖離（かいり）したのかのデータを計量分析したところ、統計学上、極端な外れ値を示す「３シグマ」となる頻度が今年は目立つという。
この外れ値になる確率は１年に１度あるかないかだ。今年は日米欧の株式市場で既に４回起きており、２０１９年通年に並んだ。債券、商品、外国為替など株式以外の資産でも頻発している。この状態が続くと「過去２０年で最多になる」（シーツ氏）という。同じオプション価格から算出する米ＶＩＸ指数や日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）は危険水域の手前で踏みとどまるが、野村証券の高田将成氏は、その差は「オプション価格などに定量的に織り込みきれないリスク要因の多さ」からくるとみる。
もっとも、世界景気が回復基調に戻るなら、今は投資のタイミングのはずだ。市場を覆うもう１つの不安は、新型コロナウイルスの感染拡大が「グローバル化が本格的に進んだ中での大流行という未経験の領域」（ＢＮＰパリバ香港の岡沢恭弥氏）であるためだ。
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世界で政策総動員が叫ばれるが、供給網の混乱が長引けばインフレ圧力が強まり、新興国などで金融政策の余地が狭まる。一方で過大な対策は「債務膨張でチャイナ・ショック再来のリスクが高まる」（大和総研の児玉卓氏）。なかでも日本は「感染症対応に後れをとったとみなされた」（国内運用会社）といい、海外上場の上場投資信託（ＥＴＦ）などを通じた資金流出に歯止めがかからない。
長期にわたる緩和相場での正解は「下がれば買い」だった。だが極端な動きが頻発する荒れ相場がこの先も続くならば、「上がれば売り」（ＢＮＰパリバの岡沢氏）に勝ちパターンが転換する可能性がある。この下げ局面で投資家はどう動くのか。難しい判断を迫られている。（富田美緒）
マーケットの話題、レオスの「現金」が向かう先（市場点描）
2020/02/27 日本経済新聞 朝刊 19ページ
「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスの運用方針が注目を集めている。ひふみ投信や「ひふみプラス」などを一括して運用するマザーファンドで、１月末まで０・７％だった現金比率を２５日時点で３０％弱まで高めた。新型コロナウイルスの感染拡大で、相場が下落することに備えた動きだ。
現金比率は２月１４日以降に徐々に高めたという。３０％程度まで比率を高めたのは２０１５年のギリシャショック時以来で、現金の額は約２０００億円と過去最高だ。
藤野英人社長は「市場が新型コロナの世界的な感染拡大を受け止める段階にあり、ここからさらに相場が下落する可能性もみている」と話す。手元の現金は、機動的に買いに動けるように準備しているという。
２６日の東京株式市場では、昨年１０月末時点で同ファンドに組み入れていたミライト・ホールディングスが前日比１％高、クレハも１％高と逆行高となった。レオスが再び買いに動くとの思惑が出ているようだ。「新たに組み入れる銘柄も選定している」（藤野社長）といい、「２０００億円」が向かう銘柄探しが活発になりそうだ。
【食品廃棄ロス削減】青果物の長期保存を可能にした三井化学の技術【野菜の価格安定】
ついに青果物の長期保存が可能になります。
食品廃棄ロスももちろん、
保存つまり、在庫に出来ることで需要と供給のバランスが取れるようになります。
そうすると価格が安定することにつながりますね。
これは消費者にとって非常にありがたいことです。
三井化学の青果用フィルム―低温下で「冬眠」半年新鮮（エコマテ注目技術）
2020/02/27 日経産業新聞 7ページ
三井化学は青果物の長期保存に役立つ包装用特殊フィルムを開発した。酸素や二酸化炭素（ＣＯ２）が透過する性質を持ち、袋の中の酸素濃度を一定に維持。低温下に置くとぶどうや柿が不活性の状態となり、新鮮な味を最長で６カ月近く維持できるという。まだ食べられる食品を大量廃棄する「食品ロス」の削減や、高級青果の輸出を支える技術として期待がかかる。
開発したフィルム「アドフレッシュ」の材料は汎用樹脂のポリオレフィンだ。食品の長期保存に使う一般的なフィルムはガスを透過させるため、微細な穴が無数に開いた多孔質の状態にする必要がある。アドフレッシュは特定のガスを吸収し吐き出すポリオレフィンの特長を生かし、多孔質でなくても透過性を持つ。
フィルムの設計では分子構造に工夫を加えたほか、重ねるフィルムの枚数を調整。アドフレッシュを包装袋にした際、青果物の呼吸で発生するＣＯ２を外部に排出したうえで外気に含まれる酸素を内部に取り込むようにした。
ぶどうやいちご、リンゴなどの青果物は収穫後も呼吸し果実内の養分を消費している。アドフレッシュの袋の中では、呼吸で排出されるＣＯ２を外に出し、外気から酸素を取り込んで内部の酸素濃度を一定に維持して腐敗を防ぐ。
さらに一定の酸素濃度にしたうえで冷凍直前の低温状態にすると、呼吸が抑制される。果実が不活性の状態となり劣化しにくくなる。高級ぶどうのシャインマスカットや柿では半年程度、味や鮮度を維持できた。他社のフィルムだと、ぶどうで２カ月程度の保存しかできなかったという。
青果物の種類ごとに長期保存に適した酸素濃度は異なる。三井化学は酸素濃度が異なる複数のアドフレッシュの品種をそろえた。
三井化学は工業向けから加工食品向けまで、幅広いフィルムを手掛けている。ただ生鮮品の長期保存用フィルムを開発したのはアドフレッシュが初めて。５月に発売し、地域の農協などに売り込みをかける計画だ。通常の食品包装フィルムに比べて割高になるため、付加価値の高い高級果実に用途を絞っている。
三井化学のフード＆パッケージング事業本部新Ｆ＆Ｐ事業開発グループの諸橋慎サブグループリーダーは「長期保存できるため食品ロスを削減できる」と、シルムの効果に期待する。
さらに有望なのがアジアなどへの輸出用の需要だ。２０１９年の農林水産物・食品の輸出額は９１２１億円と７年連続で過去最高を更新。これをさらに加速させるには、生鮮品の保存技術の向上が欠かせない。アドフレッシュを使えば青果物を空輸より低コストの船便で運べる。三井化学はアドフレッシュで３年後に１０億円程度の売上高を目指す。（後藤宏光）
【在宅勤務】固定観念を打破するチャンス【コロナウイルス感染予防】
コロナウイルスの影響が広がっていますね。
本日、日経新聞の記事には大手企業が感染予防を目的とした出社禁止や在宅ワークへの切り替えを実施していると載っていました。
以前から働き方改革で在宅勤務やテレワークは推進されてきましたが、その必要性が曖昧だったため、普及は一部にとどまっていました。
ここに来て、在宅勤務の本当の必要性に迫られています。
やっと会社企業は本気で動き出すでしょう。
そして、これは固定観念を打破するチャンスです。
本当に会社に集まって業務する必要があるのか？
本当「顔を合わせた会議って必要なのか？
今まであたり前だったことが本当に必要なものだったのか？
色々検証できます。
私も提案していきます。
資生堂、８０００人出社禁止、電通も在宅勤務切り替え。
日本経済新聞20200226（記事全文）
資生堂は２６日から３月６日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約８０００人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。
同社はこれまでも在宅勤務を推奨していたが、国内全従業員の３割にあたる８０００人の出社禁止まで踏み込む。社内外との会議や打ち合わせなどはテレビ通話の活用を検討する。状況に応じ期間の延長も判断する。
電通も２５日、東京・汐留の本社ビルに勤務するグループの全従業員約５０００人を対象に２６日から在宅勤務に切り替えると発表した。同ビルで働く５０歳代の男性従業員１人がウイルス検査で陽性だったことが２４日にわかったため。ひとまず期限は定めない。
【投資】家庭内ベンチャーキャピタルという考え方【子供起業】
本日の日経MJの記事に
「家庭内ベンチャーキャピタル」という考え方
を提唱する記事がありました。
家庭内ベンチャーキャピタル
＝子供への事業投資
下手に大学に行かせるより、子供への事業投資の方が、親としてもお金の出し甲斐があります。
こんな考え方が当たり前になってくると面白そうです。
脱固定観念！
有名大学や企業への就職を目指すのがベストという固定観念だ。それらを親が求めるほど、子は、創造性の芽を失う。だから今、必要なのは、大人が余計な固定観念を取っ払うことだ。頭の中の壁から、壊すべきである。
事業実現力、学生にあり―家庭内ＶＣで社会も潤う（神田昌典の未来にモテるマーケティング）
日経MJ20200225（記事全文）
新しい成長事業を生み出す重要性は誰もが同意するだろう。では、成長事業を生み出せるのは、経験を積んだビジネスパーソンよりも「１０代の高校生・大学生」と言ったら、同意できるだろうか。私は１０代の学生こそが新成長事業を生み出す大きなポテンシャルを持つと考えている。
そう感じた出来事は、ある大学１年生との出会いだ。私は昨年から、マーケティングコンサルタントを養成するプログラムに取り組んでいる。有名なコンサルティング会社のコンサルタントや広告プランナーが参加する中に彼がいた。
実際に企業が抱える課題を解決する新事業をゼロから考え、提案してもらう。その初回の課題で最も優秀だったのが、なんとその大学生だったのだ。企業からの報酬３０万円は学費に充て、親の負担を減らしたいという。
これを聞いて「企画だけなら誰でもできる」と言う人もいるだろう。しかし、今の学生は発想だけでなく事業を形にする力も身につけている。私は、２０年以上のマーケティングコンサルの経験を元に、デジタル時代に新規事業を開発できる、再現性のあるカリキュラムをまとめた。実はそのカリキュラムは、今の学校教育と親和性がある。
例えば、事業ビジョンの描き方はキャリア教育と共通しているし、内発的動機をかきたてるプロジェクトの立ち上げ方は体育祭や文化祭を企画運営する経験が物を言う。新事業を広げるためのコピーライティングは小論文の技術が応用でき、ビジネスモデルをロジカルに構築する手順は卒業制作に必要な論理プロセスと同じだ。さらにビジネスモデルのプロトタイプをつくる時には必修科目化されたプログラミング的思考が効いてくる。
つまり、ビジネスを作り上げるための知識の大半は学校で習得できる。メルカリやユーチューブなど、１０代でもビジネスに挑めるプラットフォームもあり、資金や人材はネット上で集められる。今やビジネスは、大上段に構えて行うものではなく、クラブ活動のように気軽にするものなのだ。
高校時代に思いついた素晴らしいビジネスアイデアを、大学で事業化して収益を学費に充てるということも十分に実現できる。私が１６歳なら、学校で探究課題を見いだした途端に会社を設立。親に出資を要請し、その資本金を元手に学費を払いながら、事業を小規模で始めて、経験を積むだろう。親から見れば、それは、家庭内ベンチャーキャピタルだ。子に投資することで、早い段階から家庭へのリターンが期待できる。
この流れが当たり前になれば「子どもを育てる経済力がない」と悲観するのではなく、「子どもの数だけ、我が家は豊かになる」と楽観的な人が再び増え、少子高齢化も改善に向かう。
ただ、その流れをつくる上で壊すべき壁がある。それは、有名大学や企業への就職を目指すのがベストという固定観念だ。それらを親が求めるほど、子は、創造性の芽を失う。だから今、必要なのは、大人が余計な固定観念を取っ払うことだ。頭の中の壁から、壊すべきである。
【店産店消】新たな植物工場のかたち【西友】
店産店消
植物工場と流通形態が新たなステージに入りました。
消費者としては価格の安定は嬉しいです。
相場の安定と輸送費の削減は青果業界の解決必須課題です。
西友の野菜、店内とれたて、植物工場を導入、埼玉に第１弾。新鮮レタス安定供給。
日経MJ-20200225（記事全文）
西友は店内に植物工場を設置し、栽培した青果を自社で販売する「店産店消」の取り組みを始める。まずは埼玉県の店舗に工場を設置し、レタスを生産する。天候や災害に左右されない安定した青果の供給や鮮度の向上を図り、消費者にアピール。店舗スペースの有効活用にも役立てる。今後、工場で栽培する野菜の追加や他の店舗への導入も検討していく考えだ。
埼玉県ふじみ野市の「上福岡店」３階の約１５０平方メートルの区画に、植物工場の研究開発やコンサルティングを手掛けるプランツラボラトリー（東京・港）の植物工場システム「ＰＵＴＦＡＲＭ（プットファーム）」を導入する。
プットファームはプランツラボラトリーが東京大学と共同開発したシステム。センサーや機器を最小限に抑えており、導入コストが一般的な植物工場の半分～３分の１程度で済む。光や温度などの環境を制御して効率的な生育を促すため、消費する液体肥料や水も少なくランニングコストも抑えられるという。
植物工場内で袋詰めなどの製品化作業まで完了できる。まずは半分ほどのスペースで１日当たり最大２４０株のレタスを生産する。種をまいてから３５日で収穫可能で、収穫した棚を手動で移動させて常に生育状況順に並べられる。１日当たり従業員１人が７・５時間働けば運営できる作業量を想定している。
栽培したレタスは２６日から「グリーンリーフ」の商品名で、上福岡店と近隣４店舗で１株税別１３７円で販売する。植物工場は郊外で大型のものが一般的で、収穫された青果に設備や輸送費が上乗せされる場合が多い。店内栽培では設備投資やランニングコスト、輸送費を抑えられるため、現在西友が扱う工場栽培のグリーンリーフよりも３割ほど安く販売できるという。今後残りのスペースで他の青果の栽培にも取り組む計画だ。
一般に流通する露地栽培の青果は天候や災害の影響を受けやすく、供給量や価格が不安定なのが欠点だ。西友は植物工場の設置で安定した供給やすぐに売り場に並べられることによる鮮度の向上、無農薬栽培の実現といったメリットを見込む。
近年は「虫の付着の心配もないため、工場栽培の野菜を好んで選ぶ消費者も増えている」（プランツラボラトリーの藤田真美子取締役）という。店頭では店頭販促（ＰＯＰ）などを通して店内の工場で栽培した点を積極的にアピールする。
西友は国内３３３店舗のうち、郊外を中心に衣食住の商品を幅広くそろえた大型店を約１００店抱える。植物工場は安定した収入が見込めて売り場スペースの有効活用にもつながるとして、今後他店舗への設置も検討を進める。
