財政破綻の嘘～国に借金なんてない～【MMT(現代貨幣理論)で国民を救え！】
【財政破綻の嘘～国に借金なんてない～【MMT（現代貨幣理論）】
MMT（現代貨幣理論）が政府（財務省）が主張する「財政破綻」の嘘を暴きました。
政府はいくらでもお金を発行できるんです。
すなわち、コロナ自粛で苦しむ人々を救済できるんです。
でも、しない。おかしいです。
昨日、私は地元の国会議員に「財政支出」の要望を出しました。
三橋TV第231回【今、日本の政治家は国民を救える。必要なのは、ただ「意思」のみだ】
【MMT（現代貨幣理論）】とは？
MMT（現代貨幣理論）については昨年から話題になっています。
私も世間に流通する「お金」について大きな勘違いをしていました。
素人が説明するよりも動画がわかりやすい。
動画をまとめましたのでご覧ください。
※1.5～2.0倍の速度で見ることをおススメします。
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池上彰は嘘つき～マスメディアは信用しない～
MMT（現代貨幣理論）解説対談 三橋貴明×山本太郎
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
【三橋貴明×山本太郎】Part3 日本人を貧困に突き落とす東京大学名誉教授〇〇〇
政府の負債(赤字)は善！だって国民の資産(黒字)になるのだから！
「財政破綻するー！」を完全論破 政府の赤字は国民の黒字｜MMT国際シンポジウム特別講演｜三橋貴明
安部総理と麻生財務大臣が国民の敵 ～上級国民は庶民の痛みはわからない～
三橋TV第227回【なぜ安倍総理・麻生財相は国民の敵と化したのか？】
新型コロナ時代 間接部門（管理部門）社員の生き残り方、リストラを回避する方法
新型コロナの影響でテレワークや出勤してオフィスで働く時間を減らす時短勤務や時差出勤の取組みが本格化してきました。
これにより、本当に必要な業務時間が明らかになり、過剰な人員の削減に目が向けられるでしょう。
特に間接部門といわれる管理部門（総務、人事、経理、法務など）は直接売上をもたないため、人員削減（リストラ）の標的とされます。
私も総務・人事・法務部門で9年、財務・経理部門で1年業務を行なっているため、非常に危機感を持っています。
間接部門の人員が過剰になると、本来シンプルな業務を複雑化し、管理という名のもとに仕事をしている感を前面に出し、現場を疲弊させる輩が出てきます。頭は良いです。
やっかいなのは、この仕事を複雑化させている人が評価され、組織に残ってしまうことです。
仕事をしている感が強いため、本質を見極められない経営層（経営者や役員）だと誤った評価でその人を厚遇してしまうことで現場を疲弊させ、生産性を大きく下げさせます。
↑大概、愚痴や不満はここにあらわれます。
では、どうすれば良いのか。
私が意識していることは、以下になります。
本来の間接部門（管理部門）の仕事は、経営層の意思決定の支援です。以下の2点に集約できると思います。
①意思決定に必要な情報を収集、整理し、わかりやすい形で提供する。
②仮説を立て、情報を取捨、分析し、行動変革の提案をする。
（定型業務は、まずアナログ（手作業）を徹底的に簡略化、省力化し、将来的にRPAに任せます。このアナログの簡略化、省力化をサボると後で大変苦労します。経理の前任者がココをサボったため、現在RPA構築に多大なコストがかかってしまっています。）
この２つの行動を今年度からさらに加速させていきます。
これでリストラにあったら諦めます。
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間接部門の社員１１％に、民間調査で増加、業務見直し必須。
2020/04/10 日本経済新聞
企業の全社員に対する間接部門の社員比率が増加傾向にあることが、デロイトトーマツグループの調査で明らかになった。調査を始めた２０１２年は９・８％と１割を下回っていたが、直近の１９年は１１・７％まで上昇した。ホワイトカラーの生産性を高めるには間接部門のスリム化が欠かせない。業務見直しが求められそうだ。
調査は１９年９～１１月に実施。上場、未上場両方を含む任意に選んだ企業を対象にし、２４８社から回答を得た。正社員を対象とし、比率は中央値で比較した。
部門ごとに見ると財務・経理は１２年の１・８％から１９年は１・６％と減少した。情報システムは１％から１・１％とほぼ横ばいで推移。一方、人事部門は１・３％から１・７％と増加した。
人事部門の社員がどの業務に従事しているかを複数回答で聞いたところ、「人事労務・コンプライアンス（法令順守）・労政・組合対応」が１９・６％と最も多く、「採用業務」が１４・３％と続く。調査を担当した山本奈々アソシエイトディレクターは「働き方改革関連法への対応や採用活動で売り手市場が続き、人員を増やす企業が多い」と分析している。
業務効率化のためＲＰＡを導入していると回答した企業は４５・９％と半数以下だった。同社は「企業業績が堅調に推移したため、間接機能の人員削減に対する意識が低くなっていた」ことも間接部門の社員比率が増加する要因と考えている。
【ハンコ文化】テレワークを阻害 電子契約の必要性と認証の仕組み
スタンプ印とか申請とか手続きとか分かりづらいんだよな。
ブロックチェーンの仕組みでできないの？
印紙（文書課税）も廃止してくれないかなぁ。
「ハンコ文化」、在宅勤務の壁、会社印鑑持ち出せず…、電子契約の拡大、認証の仕組み課題。
2020/04/03 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないことが多い。契約に必要な押印のために出社せざるを得ない非合理がなお残る。政府は電子化した契約データが本物であることを担保する認証制度づくりなど関連する環境整備を急ぐ。
「協力は惜しまない。早く契約の電子化を進めてほしい」。２月末、ＬＩＮＥの法務室の良知誠也マネジャーのもとに社内の各部署から強い要望が届いた。デジタル企業のイメージが強いが、契約は紙とハンコがまだ基本だ。山本雅道法務室長によると、１カ月で押印する紙の契約書数は「１千通を軽く超える」。在宅勤務を推奨しても、契約にかかわる社員は出社せざるを得ない。
こうした状況の改善に向けてＬＩＮＥ法務室は５月の連休前にはまず３０通ほどの契約を紙から電子に移行させる。
日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）などが３月公表した調査によると、契約の電子化を一部でも進めている企業は４割強どまり。テレワークのシステム環境や社内規定を整備している企業も３割を下回る。
ある農業系スタートアップ企業の法務担当者は「契約書を製本してハンコを押して印紙を貼り、郵送してハンコを押して返してもらうだけで１週間はかかる」と話す。その作業で休日出勤することもある。生産性向上のためにも「電子契約を導入したい」という。
新型コロナ禍でテレワークが広がることが古い慣行を改める契機になる可能性もある。電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムによると、２月に新たにサービスを使い始めた企業数は１年前に比べ３～４割増と過去最高で、３月も１割増のペースという。
紙への押印なしでデータ化された契約内容が「本物だと保証されるのか」といった不安は根強い。トラブルが起きた際に電子契約の内容が本当に有効なものとして扱われるかどうかが課題だ。電子文書に打刻する「タイムスタンプ」や電子的な社印にあたる「ｅシール」の仕組みを組み合わせた信頼性の高い認証サービスを使うことが解決策となる。
タイムスタンプは日本では現在、民間サービスにとどまる。国境をまたいだ企業間の特許紛争が起きた場合などに信頼性が問われる恐れがある。このため総務省は２１年度にも国がタイムスタンプの事業者を認定する制度をつくる方針だ。認定要件などを詰める研究会を３月末に立ち上げた。
ｅシールは国内でまだ利用が進んでいない。このため総務省はまず民間の認定制度の創設に向けた検討会を２０年度中にもつくる。早ければ２２年度の制度始動をめざす。海外では欧州連合（ＥＵ）が公的基準を満たす認証サービスを提供する企業をリスト化し、１９年１０月時点で１８０社弱を掲載している。
（デジタル政策エディター 八十島綾平）
【アベノマスク】自責思考だと我々国民に責任あり【買い占め厳禁・行動変容】
エイプリルフールでの発表。嘘だと言って。
でも、これを自責思考で捉える（＝安倍首相にマスク2枚配布という判断をさせてしまったのは我々国民に責任があると捉える）と、
必要以上にマスクを買い占めてしまっている我々の行動に問題があると考えるべき。
行動変容が求められている。
→買い占めない。
→分け与える。
→再利用する。
→騒がない。
全世帯に布マスク、政府配布へ、１億枚を確保。
2020/04/02 日本経済新聞
安倍晋三首相は１日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に再利用可能な布マスクを配布すると表明した。１住所あたり２枚ずつ配る方針で「再来週以降、感染者数が多い都道府県から順次配布を開始する」と語った。来週決定する経済対策に国が買い上げる費用を盛り込む。
全国５０００万あまりの世帯に配る。首相は「来月にかけて１億枚を確保するメドがたった」と述べた。「急激に拡大するマスク需要に対応する上で極めて有効だ」との認識も示した。
首相は対策本部で海外からの全ての入国者に宿泊施設や自宅で１４日間の待機を要請すると表明した。日本人の帰国も対象だ。７３カ国・地域からの外国人は入国を原則拒否する。これまで対象ではなかった米国、英国などと、一部地域から対象を広げる中国と韓国の計４９カ国・地域について、新たに３日から措置をとる。
在宅勤務・テレワークを導入するための唯一の考え方
在宅勤務・テレワークを導入するための唯一の考え方
嘘ない組織
「アホは良いけど、嘘はダメ！」
この考え方を受け入れて、全社員に浸透させるのって相当ハードル高い。
頭が固かったり、変に真面目すぎるとまず受け入れられない。
真面目すぎるのも生産性を下げる。その真面目さ本当に必要？
経済収縮どう臨む（６）サイボウズ社長青野慶久氏―在宅勤務「嘘ない組織」カギ。
2020/03/27 日本経済新聞
――新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全社員に在宅勤務を求めました。
「不都合はない。普段から各自のスケジュールをグループウエアで公開し、顧客やタスクリストも共有している。社内でコミュニケーション不足にならない仕組みを作ってきた。在宅でもオンラインでつながっているので、横の席か画面の向こうかという差しかない」 「私も一斉休校で子どもの面倒を見る必要があり、在宅勤務だ。社長室で朝９時から開く朝会はオンライン上でやっている。郵便物の受け取りや書類に判子を押すなど出社しないとできないことも確かにある。希望者は出社してもいいことにしているが、出社人数の上限を設けて社内で感染が起きないようにしている」 ――在宅勤務が機能するポイントは。 「普段から誰が何の仕事をしているか可視化することだ。サイボウズの出社率は普段から７割程度。ある曜日だけ在宅勤務といった社員も多い。多様な働き方を受け入れると、連携しなければそれぞれの仕事は成り立たない。そうなると情報共有が徹底される。困っていれば発信できるチームワークは必ず必要。あとは社員が嘘をつかなくていい組織風土づくりだ」 「在宅勤務で社員が本当に働いているのか疑問だという声はよく聞く。仕事をしていないのにしているという嘘をつくのはなぜかと考えると、自分を守るためだ。組織に失敗を詰め、人事評価でマイナスにする文化があると、人は嘘をつく」 「嘘をつかない、隠さないという組織風土にしていくのが大事だ。『アホはいいけど、嘘はダメ』がスローガン。例えば、遅刻した理由が前日に飲み過ぎて寝坊したならアホだけど、仕方ないねで済む。体調が悪いなど嘘で隠すのはダメだと徹底している。米国のＩＴ企業で在宅勤務を取りやめる動きがあったが、こうした風土がなく生産性が上がらないといった問題が起きたのではないかと思う。インフラ整備は必要だが、それだけではうまくいかない」 「２０１０年に在宅勤務を導入した当初は怖々だった。申請が必要で、仕事の成果を報告するよう求めていた。だが情報共有して嘘をつかないという風土があれば、これらは不要で無駄なマネジメントコストがかかるだけだと分かり、やめた」 ――在宅勤務で生産性は落ちませんか。 「生産性は今のほうが圧倒的に良い。多様な働き方を認めることで、モチベーションが高まる。定着率も上がる。人材採用の面でも切り札になっている」（聞き手は奥田宏二） あおの・よしひさ ９４年阪大工卒、松下電工（現パナソニック）入社。９７年サイボウズ副社長。０５年から現職。育児休業を取得するなど働き方改革を進める。
【投資】投資先に悩んだらGPIFの動向を注視する【スマート社会・ソサエティー5.0】
新型コロナウイルスの影響で日々株式相場が乱高下していますね。
私も日々含み益と含み損の間を行ったり来たりしています。笑
新型コロナウイルスはいずれ終息するにして、
私たちは今後どこに投資していけばいいのでしょうか。
新型コロナウイルス相場での投資先の選び方はコチラ↓
intiraimi020406.hatenablog.com
投資先に悩んだらGPIFの動向を注視する
私は日本最大の投資機関であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の動きを注視することにしています。影響力が大きいからです。
日本経済新聞の記事によると、
今後の投資先のキーワードは「スマート社会（ソサエティー5.0）」
↑ここに参画する企業の株、企業群を抑えたETF、投資信託を選択していきます。
年金資金でデジタル革新、経団連・ＧＰＩＦ・東大が計画、企業は技術情報開示、スマート社会実現に的。
20200306日本経済新聞
年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）はスマート社会の実現を後押しする投資方針を検討。
経団連、ＧＰＩＦ、東京大学は２０１９年６月に着手した共同研究の報告書を２０年３月下旬にまとめる。人工知能（ＡＩ）などをうまく活用したスマート社会「ソサエティー５・０」の実現を目標に掲げ、デジタル革新につながる投資の促進に向けた３者の行動計画を盛り込む。
【投資】新型コロナウイルス相場での投資先の選び方は？【ポートフォリオ】
新型コロナウイルスにより相場が不安定になっています。
私たちはどこに投資をすればいいのでしょうか？
新型コロナウイルス相場での投資先の選び方は？
参考になるのが、以下の2機関の動きでしょうか。
1.日本銀行（日銀［中央銀行］）
利下げには追随せず、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の機動的な買い入れを通じた「潤沢な資金供給」（黒田東彦総裁）を前面に打ち出している。
2.GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）
市場では現在３５％の（国内債権の）目安を引き下げ、代わりに外国債券の比率を高めるとの観測が出ている。外債に資金が向かえば円高を抑える方向に働く可能性がある。
ポートフォリオとしては以下の2つのインデックスを組み込んでおけば良いでしょう。
投資は長期積立が基本。こちらの記事を予め参照してください↓
intiraimi020406.hatenablog.com
→1.外国債権
ＧＰＩＦ、外債増で円高抑制も、月内にも運用配分見直し、長期利回り１．７％目標。
2020/03/05 日本経済新聞 朝刊 5ページ
世界最大規模の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は月内にも運用資産の構成を見直す。焦点は金融緩和で利回りがマイナス圏で推移する国債など国内債券の扱い。市場では現在３５％の目安を引き下げ、代わりに外国債券の比率を高めるとの観測が出ている。外債に資金が向かえば円高を抑える方向に働く可能性がある。
ＧＰＩＦの主な運用先は国内債、国内株、外国債、外国株の４つ。今はそれぞれ資産の３５％、２５％、１５％、２５％を目安としている。これらの比率を定めた「基本ポートフォリオ」は年金財政の持続性を保つ観点から、市場の動向を踏まえつつ原則として５年に１度見直す。
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会が４日、長期の実質的な運用利回りを１・７％とすることを了承した。これを受けて月内にも新たな基本ポートフォリオを策定し、２０２０年度から運用する。
過去には１４年１０月に大きな見直しがあった。国内株と外国株についてそれぞれ１２％としていた構成比率をどちらも２５％まで拡大。マイナス金利政策で収益性が下がった国内債は６０％から３５％に引き下げた。
ＧＰＩＦの運用規模は約１６０兆円と巨額だけに市場に与える影響も大きい。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「１４年の見直しは日経平均株価を２０００円程度押し上げる効果があった」と分析する。
足元では新型コロナウイルスの感染拡大が内外の株価の重荷になっている。外資系証券の日本株セールス担当者は「相場のてこ入れ策として政権が株式比率を引き上げるのではないかとの期待がある」と話す。海外をみると、たとえば石油収入を運用するノルウェー政府年金基金は株式が７割を占める。
ただ国民の保険料を預かるＧＰＩＦが「資産の過半をリスク運用するのは現実的ではない」（厚労省幹部）との見方が支配的だ。株式の運用比率は既に計５０％に達する。特に時価総額で世界の１割にとどまる日本株は現状の２５％でも高く、自国資産が運用の中心となる「ホームカントリーバイアス」がかかりすぎているとの指摘がある。
国内債はマイナス金利政策の長期化が影を落とす。１４年度末に４１％だった国内債比率は１９年３月末には２６％に下がった。ＧＰＩＦは基本ポートフォリオの見直しを控え、１９年度に限って四半期ごとの資産比率を非開示としている。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、直近の１９年１２月末は２３％まで低下しているとみられる。
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は１９年７月に「国内の債券に再投資するのはなかなか難しい」と表明した。新たな投資先として有力なのが外国債だ。西川氏の試算では１２月末に１８・５％と、目安の１５％からずれる許容幅の上限１９％ぎりぎりに達している。西川氏は「次期ポートフォリオで外債の比率は２２～２５％まで高まりそうだ」と読む。
米ドルやユーロといった外貨建ての外国債を購入するには、円を売って外貨を入手する必要がある。外債の比率を高めれば為替は円安に振れる。仮に２５％まで上がれば、数兆円分の円売り圧力になる。足元では米長期金利が過去最低圏に沈み、新規で外債を買い進めるのは難しい。それでも基本ポートフォリオで外債比率を上げておけば、円高を抑える余地が残ることになる。
市場、中銀の限界見透かす、米利下げでも株安、実体経済混乱への対応難しく。
2020/03/05 日本経済新聞 朝刊 3ページ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げ後に米国株は急落し、利下げは市場の沈静化につながらなかった。新型コロナウイルスがもたらすサプライチェーン（供給網）の機能不全などに、どれほど効果があるのか疑問視されている。市場は日欧の中銀だけでなく、ＦＲＢの緩和余地の乏しさをも見透かし始めた。金融危機後に政策手段を尽くして市場をなだめてきた中銀だが、感染への対応では苦戦している。（ＦＲＢ議長の会見要旨１０面に）
「１７～１８日の会合で０・２５％、４月末にさらに０・２５％」（米ゴールドマン・サックス）。ＦＲＢが０・５％の利下げに踏み切ったばかりなのに、３～４日の市場では一段の利下げを予測するリポートであふれた。
３日の債券市場では、米１０年物国債利回りが初めて１％を下回るなど金利の低下が加速した。政策金利の先物取引は、年内に０％台半ばまでの利下げを織り込んだ。
パウエルＦＲＢ議長は会見で「政策ツールを用いて適切に行動する」と積極的な緩和姿勢を示した。ただ、市場が大幅な利下げを先に織り込み、実際に利下げしても市場の好反応を引き出しにくい。今回の緊急利下げも、事前に３月中の０・５％利下げが予測されており、大きなサプライズとはならずじまいだった。
３日の米ダウ工業株３０種平均が一時１０００ドル近く急落したのは、市場が金融緩和の限界を意識したためだ。
世界的な供給網の混乱や消費の落ち込みに「金融政策が直接的に働きかけるのは難しい」（米モルガン・スタンレーのアンドリュー・シーツ氏）。感染防止のためにイベントが自粛され、外出も減っている。金利が下がったら、旅行者が増えるわけではない。パウエル氏も「感染率の低下や寸断された供給網の修復につながるものではない」と認めるところだ。
過去の経験則も意識された。米モルガン・スタンレーによると過去６回の緊急利下げでは、世界株指数は６カ月後に５・７％（中央値）下落した。今回の緊急利下げは「景気悪化の深刻さをかえって意識させてしまった」（ＵＢＳウェルス・マネジメントの青木大樹氏）。
政策余地に限りが出てきたことも不安を誘っている。米政策金利は１％強まで下がり、緩和局面が長引けばゼロ金利に近づく。パウエル氏は「今回は利下げ以外のツールは話し合っていない」と明かしたが、ゼロ金利後を見据えた議論も急ぐ必要が出てきた。
米利下げへの対応が焦点となった日銀は、４日は動かなかった。すでにマイナス金利を導入しており、利下げという「実弾」を持つＦＲＢとは緩和余地が異なる。利下げには追随せず、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の機動的な買い入れを通じた「潤沢な資金供給」（黒田東彦総裁）を前面に打ち出している。
為替相場での円高進行を警戒しながら、まずは既存の枠組みをフル活用する方針だ。２日と３日には期限つきで国債を買って市場に資金を出す特別なオペ（公開市場操作）の実施を発表。３日分は予定額の３割しか応札がなかったが「しっかり資金供給する姿勢を示す」（幹部）と腐心する。
日銀内には、同じくマイナス金利を導入し深掘りに反対論が根強い欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１２日の理事会を見極めたいとの声もある。
市場動揺が長引き「中銀は様子見を続けられなくなった」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏）。既存の手段で乗り切りたいのが日銀の本音だが、急速に円高が進めば難しい対応を迫られる。
