【投資】新型コロナウイルス相場での投資先の選び方は？【ポートフォリオ】

世界最大規模の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は月内にも運用資産の構成を見直す。焦点は金融緩和で利回りがマイナス圏で推移する国債など国内債券の扱い。市場では現在３５％の目安を引き下げ、代わりに外国債券の比率を高めるとの観測が出ている。外債に資金が向かえば円高を抑える方向に働く可能性がある。
　ＧＰＩＦの主な運用先は国内債、国内株、外国債、外国株の４つ。今はそれぞれ資産の３５％、２５％、１５％、２５％を目安としている。これらの比率を定めた「基本ポートフォリオ」は年金財政の持続性を保つ観点から、市場の動向を踏まえつつ原則として５年に１度見直す。
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の専門部会が４日、長期の実質的な運用利回りを１・７％とすることを了承した。これを受けて月内にも新たな基本ポートフォリオを策定し、２０２０年度から運用する。
　過去には１４年１０月に大きな見直しがあった。国内株と外国株についてそれぞれ１２％としていた構成比率をどちらも２５％まで拡大。マイナス金利政策で収益性が下がった国内債は６０％から３５％に引き下げた。
　ＧＰＩＦの運用規模は約１６０兆円と巨額だけに市場に与える影響も大きい。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「１４年の見直しは日経平均株価を２０００円程度押し上げる効果があった」と分析する。
　足元では新型コロナウイルスの感染拡大が内外の株価の重荷になっている。外資系証券の日本株セールス担当者は「相場のてこ入れ策として政権が株式比率を引き上げるのではないかとの期待がある」と話す。海外をみると、たとえば石油収入を運用するノルウェー政府年金基金は株式が７割を占める。
　ただ国民の保険料を預かるＧＰＩＦが「資産の過半をリスク運用するのは現実的ではない」（厚労省幹部）との見方が支配的だ。株式の運用比率は既に計５０％に達する。特に時価総額で世界の１割にとどまる日本株は現状の２５％でも高く、自国資産が運用の中心となる「ホームカントリーバイアス」がかかりすぎているとの指摘がある。
　国内債はマイナス金利政策の長期化が影を落とす。１４年度末に４１％だった国内債比率は１９年３月末には２６％に下がった。ＧＰＩＦは基本ポートフォリオの見直しを控え、１９年度に限って四半期ごとの資産比率を非開示としている。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算では、直近の１９年１２月末は２３％まで低下しているとみられる。
　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は１９年７月に「国内の債券に再投資するのはなかなか難しい」と表明した。新たな投資先として有力なのが外国債だ。西川氏の試算では１２月末に１８・５％と、目安の１５％からずれる許容幅の上限１９％ぎりぎりに達している。西川氏は「次期ポートフォリオで外債の比率は２２～２５％まで高まりそうだ」と読む。
　米ドルやユーロといった外貨建ての外国債を購入するには、円を売って外貨を入手する必要がある。外債の比率を高めれば為替は円安に振れる。仮に２５％まで上がれば、数兆円分の円売り圧力になる。足元では米長期金利が過去最低圏に沈み、新規で外債を買い進めるのは難しい。それでも基本ポートフォリオで外債比率を上げておけば、円高を抑える余地が残ることになる。

市場、中銀の限界見透かす、米利下げでも株安、実体経済混乱への対応難しく。

2020/03/05 日本経済新聞　朝刊 3ページ

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げ後に米国株は急落し、利下げは市場の沈静化につながらなかった。新型コロナウイルスがもたらすサプライチェーン（供給網）の機能不全などに、どれほど効果があるのか疑問視されている。市場は日欧の中銀だけでなく、ＦＲＢの緩和余地の乏しさをも見透かし始めた。金融危機後に政策手段を尽くして市場をなだめてきた中銀だが、感染への対応では苦戦している。（ＦＲＢ議長の会見要旨１０面に）
　「１７～１８日の会合で０・２５％、４月末にさらに０・２５％」（米ゴールドマン・サックス）。ＦＲＢが０・５％の利下げに踏み切ったばかりなのに、３～４日の市場では一段の利下げを予測するリポートであふれた。
　３日の債券市場では、米１０年物国債利回りが初めて１％を下回るなど金利の低下が加速した。政策金利の先物取引は、年内に０％台半ばまでの利下げを織り込んだ。
　パウエルＦＲＢ議長は会見で「政策ツールを用いて適切に行動する」と積極的な緩和姿勢を示した。ただ、市場が大幅な利下げを先に織り込み、実際に利下げしても市場の好反応を引き出しにくい。今回の緊急利下げも、事前に３月中の０・５％利下げが予測されており、大きなサプライズとはならずじまいだった。
　３日の米ダウ工業株３０種平均が一時１０００ドル近く急落したのは、市場が金融緩和の限界を意識したためだ。
　世界的な供給網の混乱や消費の落ち込みに「金融政策が直接的に働きかけるのは難しい」（米モルガン・スタンレーのアンドリュー・シーツ氏）。感染防止のためにイベントが自粛され、外出も減っている。金利が下がったら、旅行者が増えるわけではない。パウエル氏も「感染率の低下や寸断された供給網の修復につながるものではない」と認めるところだ。
　過去の経験則も意識された。米モルガン・スタンレーによると過去６回の緊急利下げでは、世界株指数は６カ月後に５・７％（中央値）下落した。今回の緊急利下げは「景気悪化の深刻さをかえって意識させてしまった」（ＵＢＳウェルス・マネジメントの青木大樹氏）。
　政策余地に限りが出てきたことも不安を誘っている。米政策金利は１％強まで下がり、緩和局面が長引けばゼロ金利に近づく。パウエル氏は「今回は利下げ以外のツールは話し合っていない」と明かしたが、ゼロ金利後を見据えた議論も急ぐ必要が出てきた。
　米利下げへの対応が焦点となった日銀は、４日は動かなかった。すでにマイナス金利を導入しており、利下げという「実弾」を持つＦＲＢとは緩和余地が異なる。利下げには追随せず、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の機動的な買い入れを通じた「潤沢な資金供給」（黒田東彦総裁）を前面に打ち出している。
　為替相場での円高進行を警戒しながら、まずは既存の枠組みをフル活用する方針だ。２日と３日には期限つきで国債を買って市場に資金を出す特別なオペ（公開市場操作）の実施を発表。３日分は予定額の３割しか応札がなかったが「しっかり資金供給する姿勢を示す」（幹部）と腐心する。
　日銀内には、同じくマイナス金利を導入し深掘りに反対論が根強い欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１２日の理事会を見極めたいとの声もある。
　市場動揺が長引き「中銀は様子見を続けられなくなった」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏）。既存の手段で乗り切りたいのが日銀の本音だが、急速に円高が進めば難しい対応を迫られる。