【ハンコ文化】テレワークを阻害電子契約の必要性と認証の仕組み

スタンプ印とか申請とか手続きとか分かりづらいんだよな。

印紙（文書課税）も廃止してくれないかなぁ。

「ハンコ文化」、在宅勤務の壁、会社印鑑持ち出せず…、電子契約の拡大、認証の仕組み課題。

2020/04/03 日本経済新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広がる在宅勤務で、日本企業独特の「ハンコ文化」が壁となっている。社内文書をいくら電子化しても、会社の印鑑は家に持ち帰れないことが多い。契約に必要な押印のために出社せざるを得ない非合理がなお残る。政府は電子化した契約データが本物であることを担保する認証制度づくりなど関連する環境整備を急ぐ。
　「協力は惜しまない。早く契約の電子化を進めてほしい」。２月末、ＬＩＮＥの法務室の良知誠也マネジャーのもとに社内の各部署から強い要望が届いた。デジタル企業のイメージが強いが、契約は紙とハンコがまだ基本だ。山本雅道法務室長によると、１カ月で押印する紙の契約書数は「１千通を軽く超える」。在宅勤務を推奨しても、契約にかかわる社員は出社せざるを得ない。
　こうした状況の改善に向けてＬＩＮＥ法務室は５月の連休前にはまず３０通ほどの契約を紙から電子に移行させる。
　日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）などが３月公表した調査によると、契約の電子化を一部でも進めている企業は４割強どまり。テレワークのシステム環境や社内規定を整備している企業も３割を下回る。
　ある農業系スタートアップ企業の法務担当者は「契約書を製本してハンコを押して印紙を貼り、郵送してハンコを押して返してもらうだけで１週間はかかる」と話す。その作業で休日出勤することもある。生産性向上のためにも「電子契約を導入したい」という。
　新型コロナ禍でテレワークが広がることが古い慣行を改める契機になる可能性もある。電子契約サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムによると、２月に新たにサービスを使い始めた企業数は１年前に比べ３～４割増と過去最高で、３月も１割増のペースという。
　紙への押印なしでデータ化された契約内容が「本物だと保証されるのか」といった不安は根強い。トラブルが起きた際に電子契約の内容が本当に有効なものとして扱われるかどうかが課題だ。電子文書に打刻する「タイムスタンプ」や電子的な社印にあたる「ｅシール」の仕組みを組み合わせた信頼性の高い認証サービスを使うことが解決策となる。
　タイムスタンプは日本では現在、民間サービスにとどまる。国境をまたいだ企業間の特許紛争が起きた場合などに信頼性が問われる恐れがある。このため総務省は２１年度にも国がタイムスタンプの事業者を認定する制度をつくる方針だ。認定要件などを詰める研究会を３月末に立ち上げた。
　ｅシールは国内でまだ利用が進んでいない。このため総務省はまず民間の認定制度の創設に向けた検討会を２０年度中にもつくる。早ければ２２年度の制度始動をめざす。海外では欧州連合（ＥＵ）が公的基準を満たす認証サービスを提供する企業をリスト化し、１９年１０月時点で１８０社弱を掲載している。
（デジタル政策エディター　八十島綾平）