【男性育休問題】男性の育児休暇取得率を上げる唯一の方法【女性の給与(所得)向上】

本日2/14の日本経済新聞の社説に

「男性の育児をもっと促したい」と題して男性の育児休暇(育休)取得について意見が出されていました。

そもそも取得率を問題にすること自体がナンセンスなことは誰もがわかっています。社説の意見でも以下のように提言されていました。

気をつけたいのは、育休の取得率ばかりに注目が集まることだ。休んだが育児はしない、という状況になれば本末転倒だ。

しかし、男性が育児に参加しないことは、もっと深い日本社会特有の構造的な問題が隠れていると思います。

男性の育児休暇取得率を上げる唯一の方法

良く言われる解決策は、「職場での業務効率化」や「同僚の理解を得るためのコミュニケーション」です。しかし、これだけでは絶対に変わりません。

この問題を解決する唯一の答えは、

女性の給与(所得)を上げることです。

各種公的データの統計を見ても、女性の平均給与額は全体と比較して100万円程低いです。

このことが男性の育児休暇取得率の低迷の根本原因のひとつであることは間違いないでしょう。

なぜか？

世帯収入の問題があるからです。

平均的な所得の家庭では世帯収入の最大化を考えます。

そうすると、給与の低い方が育児休業し、給与の高い方が仕事をつづけた方が合理的です。

また、育児休業給付金が給与の6割程度しかもらえないことも男性の育休取得を妨げる要因になっているでしょう。

では、女性の給与(所得)が上がるとどうなるか。

男性と女性の平均給与額がイコールになれば前述したことの逆のことが起こり始めるのではないでしょうか。

女性の給与(所得)を上げるためには？

性差なくフラットに考える

しかし、企業も簡単には女性の給与はあげられません。

なぜ、女性の給与は上がらないのでしょうか。

そもそも男女差で仕事の能力に差はないのにこんなに差がつくなんて絶対におかしいです。

全ては植えつけられた「固定観念」が原因です。記事にも指摘されています。

「育児は女性」という性別による役割分担意識が壁になることもある。

男性が持つ、こうした固定観念も非常に大きな問題です。

それと同等に女性自身が持つ「固定観念」も大きな原因になっているのではないでしょうか。

「どうせ結婚したら辞めるし」

「出産を機に責任ある業務からは離れたい」

こうした態度や発言をする女性をいまだに職場で多く見かけます。

非常にもったいないなと思います。

男性も「女性は結婚・出産するから重要な仕事は与えられない」という固定観念を改めるべきだと思います。

同時に女性も上記のような固定観念を改めていった方が長期的な視点では良いのではないかと思います。

性差なくフラットに考えることが全てのスタートになると思うのです。

女性の社会進出が進み、育児に積極的な男性も増えてきた今が固定観念を打破するチャンスでもあります。

我が家の場合は、双子なので育児参加しなければどうにもならなかったです。。。

日本経済新聞　社説　「男性の育児をもっと促したい」（全文）

政府は２０１９年１２月、男性の育児休業の取得率を２５年に３０％に高める目標を掲げた。だれもが仕事と育児を両立できるよう、官民あげて働き方や意識を変えていきたい。
　育児休業は男女問わず、原則として子どもが１歳になるまで、保育所に入れない場合は最長２歳まで利用できる。休業中は雇用保険から給付金もでる。
　国連児童基金（ユニセフ）の１９年のまとめでは、日本の父親の育休制度は給付期間などによるランク付けで４１カ国中１位だった。
　問題は、利用されていないことだ。１８年度の男性の取得率は６・１６％にとどまる。育児の負担が女性に偏っていることは、少子化の要因であり、女性の社会進出の妨げにもなっている。政府内には男性の取得を促すために給付を引き上げる議論もあるが、その前にやることが多くある。
　カギを握るのは職場の改革だ。長時間労働が当たり前では育休を言い出しにくい。業務の進め方を見直し、無駄な作業を省く。複数人で情報共有し、互いにカバーできるようにする。介護などで社員が休むときにも役立つ見直しだ。
　「育児は女性」という性別による役割分担意識が壁になることもある。政府は男性の国家公務員について今春から、上司が１カ月以上の休みを促す取り組みを始める。民間企業でも、男性の育休１００％を掲げる企業は多い。壁をなくす一助になるだろう。
　制度そのものの見直しも検討したい。取得は原則１回のみだが、もっと柔軟に複数回取れるようにしてはどうか。
　気をつけたいのは、育休の取得率ばかりに注目が集まることだ。休んだが育児はしない、という状況になれば本末転倒だ。
　大事なのは、男性が継続的に育児に関われるようにすることだ。育休は手段の一つにすぎない。早めの帰宅や有給休暇の取りやすさが役立つ家庭もあるだろう。育児や家事について男性が学べる機会を設けることも後押しになる。