【経費削減】管理部門の利益貢献の考え方と方法【機会費用】

管理部門（間接部門）の場合は売上をもたず、費用（コスト）だけが発生する…。

管理部門が利益に貢献するための視点とは？

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総務部門の社宅手配や福利厚生、給与計算や社保手続など管理部門がいなければ外注先に頼まなければならないものも、外注するより低いコストで会社に提供できているのであれば、会社の利益に貢献していると考えられる。

利益＝収益−費用（コスト）

　利益を上げるためには、収益を増やすか費用を削減する。

⇒管理部門にできることは、まず費用の削減。

例：手「待ち」時間の削減。

一般社員の時給は平均1800円。分給30円。

部長級の時給は4000円。分給66円。

自分が抱えている業務が無駄に他人の手待ち時間を増やしてはいないか？を意識する。何をいつまでにどのくらいの精度で行うのかを共通認識する。

人件費＝600万円/年-50万/月（給与・賞与＋（法定福利費＋福利厚生費［給与の20%］））

※年間全社員合計＝600万円×400人＝24億/年-2億/月

当社における1人あたり売上と粗利益（粗利益率11％）と営業利益（営業利益率0.4％）

売上：600億÷400人＝1.5億円/1人（年間）

粗利益：66億÷400人＝1650万円/1人（年間）　135万/1人（月間）

営業利益：2.4億÷400人＝60万円/1人（年間）　5万円/1人（月間）

1人当たり年間60万円のコスト削減に貢献すれば、1.5億円の売上を上げたことと同等になり、管理部門の最低限のノルマとなる。

間接業務の削減と利便性の向上

1人当たり年間1時間の間接業務時間を削減したとすれば、1800円×400人＝72万円でノルマ達成となる。